参議院新清水谷議員宿舎建設工事について工事禁止仮処分を申し立てた件

報　道　各　位

平成２０年３月１９日
訴訟代理人
田村町総合法律事務所　弁護士　長谷川　純・久保内　浩嗣　℡03-3431-4488
リンク総合法律事務所　弁護士　紀藤　正樹　　　　　      ℡03-3515-6681

１　参議院新清水谷議員宿舎建設工事（以下、「本件工事」といいます）について、本日、本件工事予定地の近隣住民ら２０名は、東京都を被告とする東京都風致地区条例に基づく許可等差止請求事件の訴え（東京地方裁判所平成１９年（行ウ）３６９号）を取下げるとともに、参議院及び国（国土交通省）を債務者とする工事禁止仮処分を東京地方裁判所に申し立てました（平成２０年（ヨ）第１０４７号）。
２　石原慎太郎東京都知事は、本件工事につき、定例記者会見などで再三、反対の意思を表明し、参議院との協議に応じず、また、修正案による再協議にも応じておりません。住民らは、東京都を被告とする訴訟の目的は既に達成されたと判断し、本日、東京都を被告とする上記訴訟を取り下げました。
３　一方、参議院は、東京都知事の反対にも関わらず、本件工事の撤回や建設地の変更をせず、本件工事を強行する姿勢を見せているため、本日、下記の工事禁止の仮処分命令の申立をしました。
記
債権者　　　　近隣住民、建物の所有者ら合計２０名
債務者　　　　参議院及び国
申立の内容　　本件工事予定地上に本件工事を行ってはならない
４　上記申立の中で、本件工事により近隣住民の日照権、眺望権、景観権が侵害されると主張するとともに、本件工事の違法性を主張しています。
すなわち、本件工事予定地は、第二種風致地区に指定されており東京都風致地区条例により高さ等の規制があり、また、議員宿舎は同条例の規制が適用されない「特別用途」にも該当しません。本件工事予定にある多数の樹木を伐採し、高さ５６メートルもの規模の議員宿舎を本件工事予定地に建設することは、同条例に違反することは明らかなのです。立法権を担う参議院が、法令に抵触してまで議員宿舎を建設することに正当な理由はありません。
以　上