申入書
東京都知事　石原慎太郎　殿
東京都副都知事　猪瀬直樹　殿
東京都担当者　殿

平成２０年４月１７日
新参議院宿舎を考える会
代　表　　　　梶浦　淳代
　　　　副代表　　　　関屋　友彦
副代表　　　　奈良橋　義之

１　現在、参議院新清水谷議員宿舎建設工事（以下、「本件工事」といいます。）について、本件工事予定地の近隣住民らは、東京地方裁判所に対し、国を債務者とする工事禁止仮処分命令の申立をしております。
２　参議院は上記仮処分申立事件の答弁書において、石原都知事との協議が整わなければ本件工事に着工しないことを答弁しており、本件工事の帰趨は石原都知事の判断に委ねられています。
３　これまで石原都知事は、定例記者会見などにおいて、①宮内庁宿舎跡地の緑地を守るために本件工事を認めない、②現宿舎地での建て替えを求め、③予定地を公園にすることを再三、表明しております。
しかし、石原都知事は、平成２０年４月１１日の定例記者会見において、参議院との間で本件工事について協議を再開することで合意したことを明らかにしました。
私たちは、石原都知事に東京都風致地区条例の趣旨を尊重し、参議院と協議を再開したとしても、これまでの主張通りに、本件工事に同意せず、現宿舎所在地での建て替えを提案するよう求めます。
以上

１　東京都風致地区条例（第二種風致地区）　公共性・公益性と特別用途について

都市の自然の美しさや景観を維持する目的で定められている。
建築物は、高さ１５ｍ以下に制限されている。民間は都知事の許可が必要だが、国の建設には都知事との協議と同意が必要とされる。その際にも許可と同じ基準で判断される。
特別用途について
原則：第２種風致地区条例では１５ｍ以上の高さの建物は建てられない。
例外：建物が「特別用途」にあたると判断された場合には１５ｍ以上の高さの建
　　　物を建築できる。ただし、建築できる建物の高さに上限がある。
特別用途にあたるかどうかの判断基準
　①建物に公共性かつ公益性が認められること
その基準は建物が、地域防災上や地域住民の福祉の向上及び公共の通信事業等のために必要不可欠であること
　一般人の立ち入れない議員の私生活の場にすぎない議員宿舎に、公共性・公益性はない。議員宿舎は、先進国では日本にしかない奇妙な制度であり、そもそも必要性がない。
もちろん「地域防災上や地域住民の福祉の向上及び公共の通信事業等」のために必要不可欠なものではないのは明らかだ。テロ防止や防犯のために警備が必要だと言う議員宿舎を一般住民が生活する隣接地に、わざわざ建設することは、むしろ地域防災上や住民の福祉の害になることだ。平穏な生活を脅かすような議院宿舎の建設は、国民の人権を無視している。
また｢･･･等について｣の解釈
「地域防災上」、「地域住民の福祉」、「公共の通信事業」という列挙事由から考えると
「…等」に議員宿舎が含まれないことは明らかだ。
②その場所以外では建物の機能が十分に果たせないこと
　現参議院宿舎で、議員宿舎の機能は果たしているのだから、現宿舎地で建て替えれば十分である。この緑地でなければ機能が果たせないという理由はない。現宿舎地のほうが大通りに面しており、予定地よりはるかに立地条件が良い。予定地は、敷地内の行き止まりの細い道路（公道ではない）に出入り口をつける無理な建築で、８０世帯の車で混雑や危険も予想される。
「特別用途」にあたる建物の高さの上限
　公共性かつ公益性が認められる規模
　周辺の建物（ＮＨＫ、プリンスホテル、紀尾井町住宅）は２０ｍ程度
　議員宿舎は５６ｍ。公共性かつ公益性が認められる規模を逸脱している。

まとめ
以上の通り、公益性や公共性がないことは明らかで、特別用途にはあたらない。風致地区条例に違反してまで、都心のオアシスである美しい自然を破壊する移転建設に固執する理由がわからないし、参議院議員の特権乱用としか思えない。

２　紀尾井地区地区計画との兼ね合い（現宿舎地での建て替えについて）
　　東京都市計画地区計画（千代田区決定）平成１６年４月
　　平成１４年に現宿舎地を払い下げさせ、それを含めた共同ビル構想を願う一部の地権者や企業・法人・町会幹部が「紀尾井町まちづくり協議会」を設立した。まず、現宿舎地を移転させる為に「まちづくりガイドライン」を作成し、千代田区に働きかけ、平成１６年にこの地区計画を決定し移転活動をした。ところが、地権者がまとまらないので共同ビル構想が消滅し、町づくり協議会も解散状態だ。すなわち紀尾井町地区地区計画そのものが根拠を失ったものであり（その経緯は資料あり）、そもそも強制力のあるものではありません。
　しかし参議院は、現宿舎所在地で建て替えができない理由にあげて、都知事に申入れをしている。紀尾井町地区地区計画は現宿舎所在地周辺について以下のように定めている。
「紀尾井町通りに面する建築物の１階及び２階の部分は文化・交流、商業施設等とする。ただし、区長が敷地の形態上、用途上等やむを得ないと認めた場合はこの限りではない。」
また、「紀尾井町地区地区計画」運用基準（１６千ま地区発第６号、平成１６年４月２８日）は以下のように定めている。
「第２　建築物等の用途の制限（２）
二　区長が敷地の形態上、用途上等やむを得ないと認める場合は次のとおりとする。この場合、道路に面する部分は、通り沿いのにぎわいを演出するようなディスプレイ、意匠等に配慮したものとする。
（２）用途上やむを得ない場合
ア．建物上部の用途のために必要な出入り口（エントランスホールは除く）、通路
イ．警察署、消防署、その他公益上必要な施設」
すなわち、千代田区長が認めた場合には１階及び２階の部分に商業施設等を設ける必要はないのであり、議員宿舎を建て替える場合には千代田区長が用途上やむを得ない場合に該当するとして商業施設等の設置を不要と判断すれば、当然現宿舎所在地での建て替えが地区計画に抵触することはない。公共施設と主張する議員宿舎の建て替えが出来ることは明白です。そもそも、東京都風致地区条例にわざわざ違反する移転建設の理由に、根拠を失った地区計画をあげること自体が自家撞着している。この移転建設に固執する実態が浮き彫りにされている。