参議院新清水谷議員宿舎の工事禁止仮処分申立事件について
報　道　各　位
平成２０年７月４日
申立人ら２０名代表　　梶浦淳代
東京都港区西新橋３丁目２番１号共同ビル（西新橋）６０１号室
田村町総合法律事務所　　　　電　話　０３－３４３１－４４８８
ＦＡＸ　０３－３４３１－４４８１
申立人ら代理人　　　　　　弁護士　長谷川　純
弁護士　久保内浩嗣
１ご報告が遅くなりました。私たちは、東京地方裁判所に対して、参議院新清水谷議員宿舎の工事禁止仮処分の申立をしておりましたが（平成２０年（ヨ）第１０４７号）、平成２０年６月２３日、申立却下決定が言い渡されました。しかし下記の点が明らかになったので、申立てした意味がありました。
２裁判所は、①国と都知事との協議が整わず、国が建築工事に着手していないこと、②協議が整わないまま国が建築工事に着手するおそれがないこと、③協議が整って着手したとしてもその時期が不確かであること、④国が建築計画を変更する可能性があると主張していることを理由として国が工事に着手するときには、参議院が説明会で説明した工事内容と異なる内容の建築工事になる可能性があり、その場合に今回当方が主張したような日照権等の侵害が生じるかどうか分からないと判断し、申立を却下しました。
簡単に言うと、工事内容が変更される可能性があるので、仮処分は時期尚早であるということでした。そこで、私たちは国の計画が決定された時点で、改めて法的措置（訴訟）を講じることにしました。
３本件申立手続中、国は審尋期日において都知事との協議が整うまでは工事に着手しないと明言し、また準備書面においても同趣旨の記載をし、さらに裁判所も協議が整わないままに国が建築工事に着手するおそれはないと判断しました。本件申立は却下されましたが、①本件を申し立てたことにより、都知事が国の計画を了承しなければ参議院新清水谷議員宿舎は建築されないことが明らかになりました。②また、今回の申立手続において、風致地区条例上の協議は、具体的な手続規定がなく極めて曖昧な手続であること、国は、都知事との協議をすることなく違法に木竹の伐採等を行っていたことなども明らかにすることができました。③さらに裁判官は、審尋期日において、工事内容が決定していないにも関わらず予算が確保され続けている点に疑義を抱くなど、第三者から見ても参議院新清水谷議員宿舎工事には不自然な点があることが明らかになりました。
法律上ご不明な点は、上記代理人弁護士までご連絡下さい。
‐今回の申立と決定を受けて‐

この申立てで明らかになったこと
①国側の答弁書（４月１７日）で、都知事が了承しなければ建築されないことが明らかになり、石原都知事の判断にかかることがはっきりしました。そこで私たちは４月１７日に石原都知事へ、５月１３日に猪瀬副知事へ申し入れと陳情を行ないました。
②参議院側は、工事内容は決定していないし、参議院の組織決定が出ていない（国側４月３０日準備書面）ということ。こちら側の様々な質問にはほとんど回答もなく、また変更案についての質問にも答えず、現行案しか提示せず、はぐらかされた感じです。重要な論争はできませんでした。
③この件の決定機関は、参議院議員運営委員会ということ。
④裁判官の指摘にもあったように、決定していないものに、予算を取ったこと。しかも、落札し、風致協議なしで道路工事、宅地造成、木の伐採（原告側準備書面３）を行い、工事事務所（原告側準備書面５）を設置し、建築準備をしたという、これらのことが明らかにできました。
これは風致地区条例を無視し、都との協議も軽視する、まさに遵法の精神の欠如としか言えません。
しかも石原都知事と猪瀬副知事に圧力をかけて、都知事の了承さえ取れば、この理不尽で横暴な宿舎建設ができるという考えです。そこには、国民の声に耳を貸す気はありません。
⑤国の方針に反する明らかな自然破壊を止める直接の法律がなく、法令違反のこの宿舎建設を止める法律もないこと。私たち近隣住民だけが、しかも日照権などの理由でしか、原告になれないというのはおかしいし、国民全員に原告適確があるべきだと思います。国有地や税金は、国会議員や官僚のものではなく、国民のものなのですから。
⑥一般市民が国に異議を申し立てるということは難しいことです。裁判官はひとりなのに、国側（参議院・国交省・法務省）は約２０人という総勢であらわれます。これも、大きな税金の無駄遣いであり、国の圧力を感じました。私たちは、目の前で行なわれる国の暴挙を見すごすわけにはいきません。一度破壊された自然と政治への信頼は元にはもどりません。昔決まった合理性のない公共事業を止めるよい先例になるために国への訴訟を含めて、私たちの力の範囲で最後までがんばるつもりです。今後とも報道の皆様のご協力が必要となりますので、よろしくお願いします。
ご不明な点や取材に関してはいつでもご連絡ください。
「新参議員宿舎を考える会」代表　梶浦淳代、関屋友彦、奈良橋義之
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